世界の旬な出来事を語り、NK225と市場動向を午後3時過ぎ発表。
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中国とロシアは知的財産保護の努力をさらに強化せよ!!』米通商代表部が両国に対し、努力強化を呼び掛けた。 また、米通商代表部は、先月末(4月30日)、知的財産権侵害の特定と制裁に関する状況についてまとめた年次報告書「2007年スペシャル301条報告書」を公表。 
特に知的財産保護が不十分とされたのが〔中国〕と〔ロシア〕。
ロシア〕については、DVDやCDなどの海賊版の製造と普及、インターネット規制のゆるさに言及。 ただし米ロ合意に基づき、今後数カ月間で幅広い規制を導入すると見られ、その実現に期待。

中国〕については、今回の報告書と併せ、USTRは中国の主要な各省における知的財産保護状況を1年間かけて視察、報告書をまとめた。 米国は、著作権侵害や商標侵害が横行している現実に、強い懸念を表明し、カナダ、 欧州、日本、メキシコにも協力を要請、中国の知的財産侵害問題について、世界貿易機関(WTO)に協議を求めている。

(1)米国〔中国の知的財産権侵害〕をWTOへ提訴

米国政府は、映画や音楽のDVDやCDの海賊版が横行する中国の知的財産権保護が不十分として、世界貿易機構WTOに提訴する構え。 日本と欧州連合EUも第3国として参加する方針。 中国で流通するアメリカ製の映画や音楽のコピーは、その90%が不正なもので、著作権侵害による損失は年間3600億円と推定。

中国政府は、外国企業が書籍、映画、ビデオを中国に輸出するときには国有企業や外資との合弁企業に独占的な権利を与えている。 このように外国企業の参入を不当に制限していることに対しても、同時にWTOに提訴する方針。 米国議会では、膨らむ対中貿易の赤字に対する不満が増大している状況下、対中制裁法案が次々と提案され始めている。

一方、当事国中国では、DVDをはじめとした海賊版まん延が一向に改善しないことによる米国のWTO提訴と日欧の第三国としての参加表明に、急ピッチで対策が行われている。 中国政府やメディアはこれまでにないほど正規版推進、海賊版撲滅のアピールに躍起になっているが、新たな火種が模倣デイジニーランドやモーターショーの模倣モデルが浮上している。

(2)今年のスペシャル301条報告書で、知的財産保護違反の要注意リストである優先監視リスト〔PWL〕、監視リスト〔WL〕、〔Section 306監視リスト〕に掲載された国は43カ国。

PWLに掲載された国〕:中国、ロシアのほか、アルゼンチン、チリ、エジプト、インド、イスラエル、レバ ノン、タイ、トルコ、ウクライナ、ベネズエラの計12カ国。

WLに掲載された国〕ベラルーシ、ベリーズ、ボリビア、ブラジル、カナダ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、グアテマラ、 ハンガリー、インドネシア、イタリア、ジャマイカ、韓国、クウェート、リトアニア、マレーシア、メキシコ、パキスタン、ペルー、フィリピン、ポーランド、 ルーマニア、サウジアラビア、台湾、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの30カ国。

〔Section 306監視リストの国〕パラグアイ。
〔PWL)から(WL)に移行された国:ブラジル
〔要注意リストから除外された国〕バハマ、ブルガリア、クロアチア、欧州、ラトビア

【参考】

世界貿易機関(World Trade Organization、略称WTO)は、自由貿易促進を主たる目的として作られた国際機関。GATT(ガット)ウルグアイ・ラウンドにおける合意に基づき、マラケシュ宣言により1995年1月1日にGATTを発展解消させて成立した。

WTOはGATTを継承したものであるが、GATTが協定(Agreement)に留まったのに対し、WTOは機関(Organization)であるのが根本的な違いである。

(1) 自由(関税の低減、数量制限の原則禁止)、(2)無差別(最恵国待遇、内国民待遇)、(3) 多角的通商体制、を基本原則としている。

物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた包括的な国際通商ルールを協議する場となっている。 現在行われている新多角的貿易交渉(新ラウンド)は、2001年11月にカタールのドーハで行われた第4回WTO閣僚会議で開始を決定し、ドーハ・ラウンドと呼ばれている。2002年2月1日の貿易交渉委員会で新ラウンドがスタートした。

対抗処置の発動では、紛争処理機関(パネル)の提訴に対し全加盟国が反対しなければ採択されるという逆コンセンサス方式を採用した強力な紛争処理 能力を持つ。これは国際組織としては稀な例であり、コンセンサス方式を採っていたGATTとの大きな違いで、WTOの特徴の一つといえる。 常設事務局がスイスのジュネーヴに置かれている。

なお、かつてのワルシャワ条約機構も、 略称をWTOとしていた。また、世界観光機関(World Tourism Organization。日本を含む139国が加盟)も略称をWTOとしていた(世界貿易機関設立時には、同じ略称になる"World Trade Organization"という名称が採用されることに反対したという逸話がある。なお、世界観光機関は2003年に国際連合の専門機関となった後はUNWTOという略称を使用している。)。 

このため、世界貿易機関を明確に区別する必要があるときはWTO-OMC(OMCは、世界貿易機関のフランス語のL'Organisation mondiale du commerceの略称)と略する。『ウィキペディア(Wikipedia)』より

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