世界の旬な出来事を語り、NK225と市場動向を午後3時過ぎ発表。
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今日から23日まで、米中両国が経済問題を包括的に話し合う第2回〔米中戦略経済対話〕をワシントンで開催。 超大国である米中両国、お互いに大国が好きで、意外と相性が合うのではないか、或いは、この対話交渉に〔戦略〕という冠がついているので、やはり叩き合いが始まるのか?

両国は年2回、米中で交互に「米中戦略経済対話」を開催することで昨年合意、最初の会合は12月に北京で開催。 中国の貿易黒字は今年も前年から倍増する勢い、巨額の対中貿易赤字を抱える米国は不満を募らせており、実際どこまで踏み込んで対話ができるのか、この協議の経過・結果には大変興味を抱いている。 良い方向へ進展することを期待したい。

米国側は、相互に現存する人民元以外の経済問題、その他、中国産食品・ペットフード・薬剤(農薬・原料含む)・知的財産権問題・自然環境対策・スーダン・ダルフールでの虐殺事件への対応等々、重要課題は山済みであるはず。 

☆ 中国は先週、人民元の変動幅の変更や金利引き上げを行ったばかりである。 
☆ 中国側は、今回の対話ではサービス業の開放やエネルギー、環境問題、貿易不均衡の是正などがテーマになると発表。
☆ 中国からは、呉儀副首相のほか、財務相や発展改革委員会主任、商務相ら主要経済閣僚が出席。

【参考】
その協議の前に、〔米国の共和・民主両党の政治家らが対中貿易不均衡の解消を目的とした約10の法案を準備するなど、中国に対する攻勢を強めている〕と朝鮮日報/朝鮮日報JNSが報じた。 更に、『エコノミスト』19日付けは、こうした動きを1980年代に米国で広がった「日本恐怖症」の再来と分析。

(内容の要約)
当時米国は、日本の膨大な貿易収支黒字と外貨保有高を日本の不正な為替操作と商慣行の結果と見なした。その後、こうした誇大妄想は、米国の失業率 が上昇し、日本の米国不動産買いあさりが始まったことでさらに深刻化した。

90年代に入り、日本のバブル経済は崩壊したものの、米国の愚かな保護貿易主義 による両国間の経済摩擦は、両国の同盟関係にまで悪影響を及ぼした。

そして現在米国の政界は中国に対し、同じようなことを繰り返している。中国政府が為替を操作した上に、違法な輸出補助金を支給し、知的財産権を侵害していると主張、あらゆる報復法案を準備している。そのうちの1つが、低く評価された中国人民元を違法な輸出補助金と規定し、米企業が報復関税の恩恵を 受けられるようにするというものだ。

しかし米国にとって中国は、80年代の日本ほどの脅威にはならない。 中国経済は当時の日本よりも開放されており、また過去とは異なり、貿易紛争を 仲裁する世界貿易機関(WTO)も存在する。 中国の知的財産権侵害が米企業に及ぼす影響も考えられていたよりは小さく、米国の主張どおり人民元を切り上げたとしても貿易収支赤字はさほど大きくは改善されないだろう。なぜならば、米中両国の貿易収支不均衡は人民元の価値とはあまり関係がないからだ。

それにもかかわらず、なぜ米国は中国たたきに必死なのか。それは、米国の政治家らが中国をスケープゴートにしようとしているためだ。所得格差の増加、医療・年金など福祉の縮小、上昇しない賃金など、米国経済が抱える諸問題を中国のせいにしようとしているのだ。

だが、米国の政界はこうした中国たたきを自制し、真に重要な諸問題について中国と協議するのが正しい道。 すなわち、多国間貿易交渉であるドーハ開 発アジェンダ(DDA)交渉の再開、北朝鮮・イランの核問題への対応、地球温暖化、スーダン・ダルフールでの虐殺事件などについて中国と協議すべきなのだ。 朝鮮日報/朝鮮日報JNSより

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コメント
この記事へのコメント
 叩きあいには、ならない気がします。
 ウォールストリートが儲けるいつものパターンでしょうか。
2007/05/22(火) 12:04 | URL | 経済ニュースゼミ #fSetjLGc[ 編集]
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